板橋区議会 2020-06-08 令和2年6月8日企画総務委員会−06月08日-01号
次に、２の肉用牛売却所得の課税特例措置の延長及び３、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期間の延長に関しては、記述にありますように、いずれも既に実施されている特例措置の期間延長に係る内容でございます。 施行期日は公布の日でございます。 次のページに移ります。 ４、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しです。
次に、２の肉用牛売却所得の課税特例措置の延長及び３、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期間の延長に関しては、記述にありますように、いずれも既に実施されている特例措置の期間延長に係る内容でございます。 施行期日は公布の日でございます。 次のページに移ります。 ４、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しです。
初めに、議案第十二号、荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例につきまして、委員より、寡婦控除の対象となる区内の未婚のひとり親世帯数、本人合計所得金額が五百万円を超える方を控除の対象外とする理由、国におけるひとり親の家計状況についての議論の有無、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例の適用条件、西暦表記への変更の検討などについて質疑がありました。
さらに、平成30年４月に施行された特定生産緑地制度に移行することにより、生産緑地の都市計画決定から30年経過後も引き続き課税特例の適用を受けることができるようになりました。 また、都市農地の有効な活用を図るため、生産緑地地区を対象とした都市農地の貸借の円滑化に関する法律が平成30年６月に制定されました。
この長期譲渡所得の課税特例ということなのですが、どのぐらいの課税の特例があるのか、その中身をちょっと教えてください。 ◎綱島 課税課長 これは、まず長期譲渡なのです。長期譲渡と申しますのは、５年間以上所有しているもので、現行ですと、一般ですと区民税が３％、都民税が２％なのですが、今の優良になりますと、２，０００万円以下のもので２．４％、都民税が１．６％の軽減となっています。
また、取得に関して、課税特例を受けた土地の御指摘もございました。本来目的と関係のない収益事業を認められない、収益事業を認められないという税務署の見解が示されてございます。税務関係につきましては、先ほど申し上げた規制緩和の対象とはなってございませんが、今後、所管部とも研究を重ねてまいりたいと考えてございます。 次に、補助金交付団体の政治的中立性について御答弁申し上げます。
附則第８条は、肉用牛の売却による事業所得について、課税特例の適用期限を３年延長し、平成33年度までとするものです。 １枚おめくりいただき、附則第10条は、地方税法の改正に伴うものです。 附則第10条の２は文言の整理及び第12項を第14項に繰り下げ、我が町特例として第12項、第13項を追加するものです。第12項では、企業主導型保育事業に係る固定資産税の課税標準を価格の３分の１とするものです。
また、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税特例及び優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の特例の適用期限をそれぞれ3年間延長するというものです。 肉用牛、優良住宅に係る特例措置の延長については問題ないと思いますが、問題は配偶者控除についてです。控除の対象となる方の収入が、これまでの103万円から150万円に引き上げられたことはよかったと思います。
４番目は、肉用牛の売却に係る事業所得の課税特例の延長というもので、子牛とか種牛とかそういったものを除いた１００万円未満の肉用牛、こういったものが１，５０００頭までは所得に対して所得割を課さないという特例があったわけですけども、こちらのほうは特例を３年延長して３３年までに延長するというものでございます。今のところ適用を受けたという例は聞いてございません。
これにより、平成29年度も平成28年度同様の課税特例となること、これとあわせて所要の規定の整備を行うものでございます。 付則第16条第１項は、経年重課に係る規定でございます。 続きまして、第２項は、75％を軽減する税率でございます。 次に、第３項は、３ページ下段から次の４ページにかけまして、50％を軽減する税率でございます。 第４項は、25％を軽減する税率でございます。
したがいまして、今回法改正によりまして、外国居住者等所得相互免除法におきまして、台湾に所在する政府機関や中央銀行等を通じて日本国居住者が国内において支払いを受ける利子・配当等については、特例適用利子、あるいは特例適用配当と定義いたしまして、これに係る個人住民税につきましては、特別徴収を解除し、確定申告等により他の所得と区分した上で、特例適用利子につきましては申告分離課税、特例適用配当等につきましては
3)は日台民間租税取り決めに係る、特例適用利子等及び特例適用配当等の課税特例の創設でございます。
２点目は、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人住民税の課税特例でございまして、日台民間租税取決めを締結したことを受け、所得税法等の一部改正に伴い、特例適用利子、配当等にかかわる個人住民税の課税の特例を新たに定めるものでございます。
特定空家に対しましては、特別措置法に基づき助言・指導、勧告等の措置を行いますが、ご案内のとおり、固定資産税等の課税特例の解除など所有者の不利益となる場合がございます。したがいまして、区が特定空家の判断を行うに当たりましては、事前に、大田区空家等対策審議会において公平公正な審議をいただくこととしております。
１点目、特定空き家等の判定は、固定資産税等の課税特例の解除につながる重要な事実認定であります。判定に当たっては、区民の財産権の侵害にならないよう客観的かつ公正、厳格な基準に基づいた審議会の答申を受け区が判断してまいります。さらに、特定空き家等に判定されても、直ちに課税特例の解除がされるわけではございません。所有者等に対して、相当な期限を設けて適正な管理を促します。
今回の改正によりまして、事前の届け出を行わずに、合併等をした公益法人等が、先ほどのような非課税承認対象財産があることを知った日から２月以内に届け出を行った場合、非課税特例の継続適用の対象となるという区民税の特例の拡大をするものでございます。 施行期日は記載のとおりでございます。 ２つ目、肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用期間の延長でございます。
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例であります。この特例で、特別区民税においては、課税所得金額の２，０００万円以下の部分につきまして、税率を３％から２．４％に減額する措置を３年間延長し、平成２９年度までとするものでございます。施行日は公布の日となります。
初めに、個人住民税関係の改正は、肉用牛の売却による事業所得及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡したときの課税特例の適用期限を３年間延長するものである。 次に、法人住民税関係の改正は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率８％段階で法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とするため税率を引き下げるものである。
次に課税特例の適用期限の延長ということで，付則第１７条の２で，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について，３年間延長をするものでございます。 固定資産税につきましては，まず固定資産税における償却資産の課税標準の特例に係る規定整備でございます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震改修工事を実施しました大規模建築物等の課税特例について、新たに２年度分の軽減措置が設けられたため、第10項を新たに加えるものでございます。 続きまして、20ページ、21ページをお開きください。 ４点目が、中段の付則第17条の２、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の改正でございます。
◆雨宮 委員 そうすると、ちょっとまたここで疑問が湧いちゃうんですけど、一般会計の中で処理するものについては課税特例であって、一般会計でやっている契約であるとか、７階関係に限らず、いろいろいっぱいあるじゃないですか。その辺の統一した扱いはどうなるんですか。やっぱりそういう疑問が出てきちゃうんですよ。そこに書いてあるのかもしれないけども、その辺はどういうふうに理解したらいいのかと。